自律型人材育成

もう問題社員とは言わせない!受身の若手社員を戦力化する自律型人材育成研修

放置して問題社員と化し、解雇して解雇予告手当を払うか 社員を戦力化して収益を増加させるために先行投資をするか 御社はどちらを選びますか?

人事労務相談&経営者カウンセリング

多くの会社が若手社員の教育に悩んでします。

下記の内容は、経営者や人事の方からお聞きしたことです。

ここに挙げさせていただいたのは、ほんの一例です。

  • 「新入社員が入社後3ヶ月で5人辞めた・・・(入社したのは50人)」
  • 「言われたことしかやらない。少しは自分で考えて行動して欲しい」
  • 「最近の若い人は、打たれ弱すぎるので怒れない」
  • 「嫌なことからすぐ逃げる」
  • 「コミュニケーション力が低すぎる」
  • 「横にいるのにメールで連絡してくる」
  • 「仕事ができないのに、自分の能力を過信して謙虚さがないオレ様社員」

シュガー社員

モンスター社員

上記に関連した会社の問題を大きくまとめると次の2点です

1. 離職率が高くなる

一般的に1人当たりの採用コストは、100〜150万円と言われています。
離職率が高ければ、常に採用をしている状態が続くので求人費を含め、採用コストが増えます。採用を続けていると、仕事を教えなければならないので、先輩や上司などの教育に対する時間、労力などのコストも増えます。

2. 問題社員や労使トラブルが増える

義務を果たさず、権利を主張する社員が増えてくると労使トラブルが増えます。労使トラブルを解決するために、担当者の労力、時間、金銭、そして精神的なストレスといったコストが増えます。労使トラブルの解決の労力は1円の利益にもなりません。

仕事ができないにもかかわらず、「給料が安い」「福利厚生が良くない」と言ってろくに働かない社員がいたとしたら、無駄な人件費を垂れ流していることになります。つまり赤字人材なのです。

あなたの会社にもいるのではないでしょうか?

実は、現在社会保険労務士として開業し、若手社員研修の講師をやらせていただいている野崎自身も、28歳まではいわゆるダメ社員でした。

  • 仕事もできないのに「何で社労士を持っているオレがこんなことやらなきゃいけないんだ?」という考えの典型的なオレ様社員。
  • 「もうここにいてもしょうがないな」と3社をそれぞれ1年以内で辞めるという、いわゆる青い鳥症候群にかかっていた。
  • 「会社が、上司が悪い」と常に人のせいにしていた。
  • 残業はしたくないし、言われた仕事しかしない。
  • 仕事に関する自己投資はほとんどしない。

しかし28歳になり、何のスキルもない野崎はふと考えました。

3社渡り歩いたけど、どこも同じような理由で辞めている。
今まで会社のせいにしていたけど、自分が悪いんじゃないか?

そして最後の転職となるIT系の上場企業の人事に入社し、心を入れ替えて働きました。

正直言って、最初の3ヶ月は辞めたいと思う日々が続きました。さほど難しい仕事をやっていたわけでもないのにも関わらず、仕事ができないからです。しかし・・・・

「ここで辞めたら同じことの繰り返しだ」

コワモテの風貌、そして態度も大きく、ビジネスマナーも知らない男に対して、周囲の人々は

あの人、大丈夫なの? なんか怖いし・・・

と思っていたに違いありません。しかし、半年後には周囲に信頼されるようになり、重要な仕事を任されるようになったのです。

マイナスからのスタートの男がなぜ短期間で変わったのか??

あらゆる面で厳しい状況から脱却するために、試行錯誤してきた50の行動戦略がありました。この50の行動戦略は独立してから連載コラムになり、出版することにもなりました。

J-CAST会社ウォッチ「できるヤツ」と思わせる20のコツ

できコツ

ヨソでは言えない社内トラブル

問題社員50の対処術

そしてダメ社員だった男が、今では自らの実体験を基に研修を行っています。
研修は『受講者に気づきを与えること』をモットーに、ワークやディスカッション、研修のテーマにあった内容の映画のシーンを見せたりと様々な趣向を凝らしています。

こうすることで受講者のイメージが膨らみ、記憶に残りやすくなります。また、感動をすることで感受性も豊かになるので仕事に対する姿勢も変わってくるのです。(コミュニケーション、周囲への配慮、思考など)

研修の様子とアンケート

研修の様子

研修の様子

研修の様子

研修アンケート1

研修アンケート2

若手社員には、気づきを与え、継続的にフォローをしていけば、良い方向に変わってきます。研修によって次のような効果が考えられます。

  • 若手社員が自律的な意識を持ち、受身なスタンスからの脱却。
  • 自分のキャリアを考えるようになる。
  • 仕事に対する意識がポジティブに変わる。
  • 人間関係、コミュニケーションの重要性を認識するようになる。
  • 上司や先輩が教育するのが楽になる。

その結果として

離職率の低下により、採用コストの削減
労使トラブルの減少

となり、最終的には売上げの向上につながります。

残念ながら、1日の研修ですぐに変化が現れるわけではありません。しかし、早い段階から若手社員に良い気づきを与え、教育し続ければ、その分早く戦力化することができます。

人事担当者の声

人事担当者の声をご覧下さい。
株式会社 アコーディア・ゴルフ様では毎年研修をやらせていただいております。

株式会社 アコーディア・ゴルフ
総務人事本部人事部  担当部長 加藤崇晶様

http://www.accordiagolf.com/

野崎氏と今の新入社員の特性や行動とそれに対応する企業の研修のあり方について議論を重ねました。会社が求める人材要件・スキルと新入社員が大事であると感じているスキルには大きな隔たりがあり、野崎氏からはこれまでの経験則から得たことを実体験に基づき、また、新入社員の目線を取り入れた講義内容の提案を頂き、新入社員にとってインパクトのある資料が出来上がり、当社としても非常に満足しております。

現在はいろいろな経験を積まれ企業の人事に精通しておられる野崎氏ですが、通常の「就職活動」は行わず、フリーターという立場から社会人生活をスタートされました。当たり前のように就職活動を行い、企業に入社された方にとっては、「一緒にするな!」という声も聞こえてきそうですが、一人前(優秀な)のビジネスパーソンになる為に必要な考え方や行動について実体験を基に講義頂き、またそうすることによって周囲の反応に変化が現れるといったことも、新入社員の目線で判りやすく説明頂けたと感じております。

かつての自分自身もそうであったと思いますが、「大きな仕事がしたい」とか「専門的な知識を身に付けたい」といった要求が強く、ビジネスパーソンにとって必要な「コミュニケーション力」や「課題解決力」などにはなかなか気付かない方が多いと思います。

その「気付き」は出来るだけ早いほうが良いに決まっていますが、野崎氏の話は、まさにそこに「気付き」を与えフリーターからの「自立」・「自律」からですので、新入社員に勇気とやる気を与えたのではないかと思われます。

研修プランニングから実施までのフロー

研修プランニングから実施までのフロー

昨今は人事労務の問題が増えており、企業の問題は多岐に渡っています。
そのため、労使トラブルを予防するために、御社のリスクの洗い出しをさせていただきます。その他に助成金の診断も行います。

3つのサービスを提供

研修のご依頼をいただいた場合、次の3つのサービスを提供させていただきます。

助成金診断

要件に該当すれば、国から支給されます。もちろん返済義務はありません。助成金も多種多様です。もしかしたら、もらえる助成金があるかもしれません。助成金を申請するためには、様々な要件があります。要件を満たすためには、ある程度の社内の労務環境の整備も必要になるので、貴社にとって損はありません。

就業規則診断

労使トラブルで最も重要なのは就業規則です。就業規則がしっかり整備されてないために、会社が不利な状況に陥ってしまったというケースは多々あります。貴社の会社の就業規則が、社員とのトラブルを未然に防ぐ役割を果たすものになっているかを診断します。

人事労務監査

診断するのは、労基署がよくチェックをし、社員とのトラブルの原因にもなりやすい下記の8項目です。「募集・採用」 「労働時間・休憩時間」 「賃金」 「労働保険・社会保険」 「安全衛生」 「休日・休暇・休業」「退職」 「帳簿・就業規則・労働協約」 重要なポイントに絞り、効率よく診断することができます。

リスク診断のあとは、詳細のレポートを提出させて頂きます。詳細のレポート付きですので、担当者が「どのように改善したらいいのか」がすぐに分かります。就業規則の見直しなど、担当者では手に負えない改善が必要なときには、当事務所がご支援させていただきますのでご安心下さい。

費用について

1回の研修費用は315,000円です。

通常の研修ですと、上記のような3つの特典は付いていないでしょう。
研修にはリスクマネジメントコンサルティングも付帯されているのです。

例えば月給200,000円の問題社員を辞めさせることになったとします。
その場合は解雇予告手当として平均賃金の30日分以上を(月給の約1ヵ月分)を払うか、30日前に解雇予告をしなければなりません。
もし揉めたりした場合は、対応するために時間、労力が費やされます。

このような事態になってから無駄なお金を払うか、
それとも社員を戦力化するために先に投資をするか

選ぶのは御社の判断にお任せします。
対応できる企業数も限られていることから、当事務所は意識の高い企業様のみご支援させていただきたいのです。

いろいろ不明な点もあるかと思いますので、お問い合わせフォームよりご相談下さい。

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