労使トラブル対策110番

  • 社員を解雇したら労基署から連絡が来てしまった・・
  • もう我慢できない、アイツは辞めさせたい
  • 社員がうつ病になって休むことになったが、どうすればいいのか分からない

今まで労使トラブルなんて起きたことはなかったのに・・・という会社で
労使トラブルが起きています。なぜでしょうか?

それはインターネットで検索すればたやすく情報を得ることができるからです。

労使トラブルの件数は年々増加しています。

●総合労働相談件数の推移

労働紛争は年々右肩上がりで増加
※厚生労働省「平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況」資料より

かつての日本は終身雇用だったので、会社と社員は家族のような関係でした。
しかし、今では終身雇用は崩壊し、会社に対するロイヤリティも低くなっています。
社員の権利意識も強くなり、「もらえるものはもらう」という考えを持つ人が増えてきたのです。

中小企業の経営者は、「自分が言えば社員は言うことを聞く」と思っている方が多いので、何の予防もしていないケースがほとんどです。
問題が起きてしまってから「しっかりやっておけば良かった」と後悔するのです。

労使トラブルについてのコラムを連載

会社では様々な問題が発生しています。
私は前職の人事時代から現在に至るまで、多くの労使トラブルを解決してきました。

独立後にはインターネットのニュースサイトで労使トラブルについての連載コラムを書いています。2009年4月から始めた連載コラムですが、問題は多岐に渡ります。
あなたの会社にもあてはまることがあるかもしれませんので、見てみてください。

J-CAST 会社ウォッチ『ヨソでは言えない社内トラブル』

J-CAST 会社ウォッチ 『ヨソでは言えない社内トラブル』

問題社員をテーマに書籍を出版

そして問題社員をテーマに書籍を出版しました。

黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術
平成23年6月30日
小学館集英社プロダクション 1,365円

前職の人事時代にはメンタルヘルス対策と問題社員の対応の業務に関しては、主担当として問題解決に奔走していました。

このような労使トラブル対応は、一歩間違えると大きな問題(訴訟)にもなりかねません。自律神経失調症になる一歩手前まで神経をすり減らしながら問題解決に奔走していました。

その結果として、全ての案件については、大きな問題になることもなく対処することができました。

現在、私のもとには経営者や人事担当の方から、様々な労使トラブルの相談がきます。中小企業で人事部があるということはほとんどなく、労使トラブルが発生すると経営者が対応しなければなりません。

労使トラブルを解決するには、時間、労力、金銭という負のコストが発生します。
無事に解決したとしても1円の収益も生みません。

労使トラブルに時間を割いてはいけません。
労使トラブルを起こさないように予防する意識を持ってください。
経営者は会社を発展させるためにやるべきことが沢山あるはずです。

労使トラブルの相談をされた経営者の方の声

ここで労使トラブルの相談をされた経営者の方の声をご覧下さい。

神奈川県 動物病院院長

今回は、従業員の解雇に関して御相談をさせていただきました。雇用関係に関する事は主に給与関係を中心に会計事務所の方にお願いしていました。このたび従業員の解雇という事になり、会計事務所では対応に限界があるという事で知人の動物病院の院長から野崎さんを紹介していただきました。

その院長に連絡したのは夜だったのですが、明くる日の朝には野崎さんから連絡があり、その日の午後には病院に来ていただき相談に応じていただきました。雇用関係全般に関する説明および問題の対処方法を丁寧かつ分かりやすく説明していただきました。

野崎さんと話しているうちに自分の雇用関係に関する知識の無さを痛感すると共に、リスクマネージメントの重要性を思い知りました。個人経営の病院という事もあり、診察業務以外にも雑務が多い中、本当に助かりましたし大変心強かったです。

東京都 美容院経営者様

今回は従業員の残業代についてご相談させていただきました。
無知な私にとても丁寧に親身になって相談に応じていただきました。
頻繁に連絡もいただきとても感謝しております。

私は従業員を雇用するにあたって、労働条件、賃金体制などの考えがとても甘かったことを痛感いたしました。今回、野崎さんにご相談させていただいて不安が一気に解消されました。対応も丁寧で信頼のおける方だと思います。これからもよろしくお願い致します。

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最も重要なのは就業規則

労使トラブルの予防、そして発生してしまった時に最も重要なのは就業規則です。

危険な会社の就業規則 7つのパターン

  • どこかから持ってきた雛形をそのまま使っている。
  • 就業規則に記載はされているものの運用できない。
  • 社内の暗黙のルールがしっかり明記されていない。
  • 正社員とアルバイトの就業規則が同じである。
  • 法改正が反映されていない。
  • 会社の実情にあっていない。
  • そもそも就業規則を作っておらず労働基準監督署にも提出していない。

労働基準法では、社員が10人以上いる会社は就業規則の作成義務があります。
社員が10人未満の会社は就業規則の作成義務はありません。
しかし、社員を1人でも採用すれば会社にはルールが発生するはずです。

例えば、サッカーでルールがなかったらどうなりますか?
手を使ってボールを運んだり、相手を突き飛ばしたりするかもしれません。
試合は滅茶苦茶になります。
ルールが明確になっているから、選手は反則しないようにプレーするのです。

会社も同じです。
会社には暗黙のルールというものがあります。
いちいち言わなくても皆知っているということです。
皆が知っていればいいですが、新しく入ってきた人は分からないでしょう。

ルールが明らかになっていないのに、ルールを守れというのは社員からすると無茶な話です。

予めルールを示しておくことで防げることもあるはずです。

就業規則無料診断

就業規則に不安な方はまずは無料診断をお申込下さい。

PDFファイルの「就業規則チェックリスト」をお送りします。
印刷してご記入後、「03-5360-8331」までFAXにてお送りください。
後日、診断結果につきましてご連絡を差し上げます。

下記のフォームへご入力の上、【確認画面へ】をクリックしてください。
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